人口急減の恐怖

日本の人口は急激に減少しています。

人口の減少は、そのまま

生産人口の減少を意味します。

日本経済の根幹に関わる問題なのです。

就業者数の見通しを見ると、

2015年には6376万人だったのが、

2020年には6046万人、2030年には5561万人に

減少します。

毎年55万人近くの労働人口が減っていきます。

この減少を抑える為に、

「今まで労働人口として含まれていなかった人たち、

即ち、女性や高齢者に働いてもらう。

そうして労働力不足を補う必要がある。」

これが政府のスローガンである

「総一億活躍社会」という発想の基になっています。

人口減少に伴う予測として以下が指摘されています。

2020年　女性の半数が50歳以上

2040年　団塊ジュニアがすべて65歳以上

2050年　人口の4分の1が75歳以上

さらに、人口が減少した結果起こる事として、

次の事が予測されています。

自治体の消滅・・・1800自治体のうち896が消滅と予測

労働力不足・・・労働人口不足の為

消費低迷・・・消費人口の低迷の為

インフラ未整備・・・人手不足、財源不足から滞る

社会保障制の崩壊・・・高齢化による社会保障費の増大

何も対策をしなければ、

予想される事態は、

高確率で実現してしまいます。

これが、都市伝説でも何でもなく、

政府が事実だと発表しており、

これに基づいて、

働き方改革、市場開放、自由化政策

民営化政策、海外労働力の受け入れ、

年金制度改革、派遣労働法改正

など、対応をしています。

とは言っても、高齢化社会は、確実にやってきています。

団塊の世代が70歳以上を迎え始め、

今や5人に1人が70歳以上です。

これから益々、人口問題の影響が出てきます。

では、どうするか。それが問題です。